- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/29 9:25- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(太平化学製品㈱)、親会社(東ソー㈱)、子会社(泰賀(上海)貿易有限公司)、及び親会社の子会社3社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2023/06/29 9:25- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/29 9:25- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1) |
| 化成品事業 | 55 |
| (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。
- #5 研究開発活動
主力製品であるカラーチップにおいて、新規な高彩色の分散体を開発、製品の拡充を図っております。他に、環境へのニーズの高まりを受け、水性塗料用に適した顔料分散体を開発し、サンプルワークを進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。
その他、合成樹脂事業、化成品事業とも、特定顧客からの要請に基づいた製品開発を実施し、実商化しております。顧客及び時代のニーズに対しタイムリーな対応を可能とするための研究体制を構築し、日々更なる技術の深化に努めております。
2023/06/29 9:25- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主力の水処理用部材、ゴーグル用セルロース系シート、カード用PCシートにおいて販売を伸ばした一方、導電シート等の落ち込みにより、売上高は2,645百万円、対前年同期比133百万円(同5.3%)の増収にとどまりました。一方、利益面においては、原燃料価格の上昇を受けて値上げを進めたものの、実施時期の遅れにより、セグメント利益は96百万円、対前年同期比53百万円(同35.4%)の減益となりました。
(化成品事業)
主力のコンパウンド製品は伸長したものの、粘接着剤塗工製品他の落ち込みにより、売上高は1,453百万円、対前年同期比140百万円(同8.8%)の減収となりました。利益面においては、売上高の大幅な落込みにより、セグメント利益は89百万円、対前年同期比106百万円(同54.3%)の大幅な減益となりました。
2023/06/29 9:25- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業におけるデジタルマイクロスコープ7,696千円、スクリュー洗浄機4,491千円、化成品事業におけるメンバーハウス1階改修工事82,760千円をはじめ、合計111,133千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
2023/06/29 9:25- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
2023/06/29 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
