固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報

2017/12/26 9:08

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2017/12/26 9:08

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2017/12/26 9:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 9:08

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,643,592	千円	5,519,430	千円

2017/12/26 9:08

#6 減価償却額の注記

6 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	73,140千円	61,420千円
無形固定資産	214千円	186千円

2017/12/26 9:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円増加し、3,819百万円となりました。これは主に、現金及び預金が124百万円増加し、受取手形、売掛金及び電子記録債権が117百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、3,618百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇に伴い、投資有価証券が23百万円増加し、設備投資により有形固定資産が41百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて284百万円増加し、7,438百万円となりました。

2017/12/26 9:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 9:08

#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産売却益	75千円	840千円

2017/12/26 9:08

#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産除却損	250千円	1,515千円
リース解約損	956千円	―

2017/12/26 9:08