- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額879,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,967,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/26 9:08 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2017/12/26 9:08- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2017/12/26 9:08- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/12/26 9:08- #5 業績等の概要
このような状況下、当社グループでは市場の回復に加え、国内及び海外の新規需要獲得に努めてまいりました結果、新規商材の実商化により、売上高は2,519百万円、対前年同期比296百万円(同13.3%)の増収となりました。
一方、利益面につきましては、引き続きの経費削減を推し進めたことにより、営業利益は46百万円、対前期比103百万円の増益、経常利益は36百万円、対前期比103百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は20百万円、対前期比70百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりであります。
2017/12/26 9:08- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、当社グループでは市場の回復に加え、国内及び海外市場の新規需要獲得に努めてまいりました結果、新規商材の実商化等により、売上高は2,519百万円(前年同期2,223百万円)となりました。売上総利益は、売上高の増加により、434百万円(前年同期344百万円)、販売費及び一般管理費については新規案件に係る試作開発費の減少により、営業利益は46百万円(前年同期56百万円の営業損失)、経常利益は36百万円(前年同期66百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は20百万円(前年同期50百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
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