流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,852百万円(前連結会計年度末3,856百万円)となり、3百万円減少いたしました。主な増減要因は、電子記録債権の減少(322百万円から201百万円へ120百万円の減少)、現金及び預金の減少(780百万円から729百万円へ50百万円の減少)、受取手形及び売掛金の減少(1,506百万円から1,458百万円へ47百万円の減少)、商品及び製品の増加(589百万円から778百万円へ189百万円の増加)によるものであります。

2019/06/27 10:05

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,928千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,928千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 10:05

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,573千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」60,573千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 10:05