無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/12/28 9:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
月別総平均法
b 仕掛品
月別総平均法
c 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 4～8年2022/12/28 9:04

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	52,885千円	49,784千円
無形固定資産	348千円	365千円

2022/12/28 9:04

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/12/28 9:04