有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当社グループは、未だ収束が見られない新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化を受ける可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響は翌連結会計年度から徐々に緩和していくものと仮定し、会計上の見積りを行っています。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウクライナ情勢如何によっては、見積りとの乖離が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前連結会計年度 | ||
| 繰延税金資産 | 18,133 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当社グループは、未だ収束が見られない新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化を受ける可能性があります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響は翌連結会計年度から徐々に緩和していくものと仮定し、会計上の見積りを行っています。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウクライナ情勢如何によっては、見積りとの乖離が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。