固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2018/03/28 16:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に海外連結子会社の機械及び装置であります。

2018/03/28 16:11

#3 事業等のリスク

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には、財務制限条項が付されており、財務制限条項の条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。

2018/03/28 16:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/03/28 16:11

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	2,831千円	30,720千円
機械装置及び運搬具	8,131千円	6,645千円
土地	―	288千円
その他	4,645千円	684千円
合計	15,608千円	38,339千円

2018/03/28 16:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	3,362千円	2,595千円
その他	1,033千円	306千円
合計	4,395千円	2,901千円

2018/03/28 16:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/03/28 16:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/03/28 16:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
長期未払金	31,883千円	30,244千円
連結会社間の固定資産の売買に伴う未実現損益	9,347千円	9,541千円
税務上の繰越欠損金	540,079千円	648,653千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 16:11

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
事業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありませんが、当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に貸与しておりました泉大津工場を第三者に譲渡すること及び連結子会社であるONAMBA(M)SDN.BHD.の解散及び清算を決議しておりますので、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」、ならびに、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。2018/03/28 16:11

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

2018/03/28 16:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファインス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファインス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/03/28 16:11