#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <資産>資産合計は、32,967百万円(前連結会計年度末比1,346百万円減)となりました。主に、現金及び預金が492百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,208百万円、長期貸付金が363百万円減少いたしました。
<負債>負債合計は、16,657百万円(前連結会計年度末比1,241百万円減)となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,210百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、16,310百万円(前連結会計年度末比104百万円減)となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が202百万円増加し、為替換算調整勘定が301百万円減少いたしました。
2018/03/28 16:11
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2018/03/28 16:11