その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	144,726千円	42,499千円
税効果額	△ 35,472千円	△ 573千円
その他有価証券評価差額金	119,028千円	△ 26,658千円
繰延ヘッジ損益

2018/03/28 16:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,324千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が275千円、その他有価証券評価差額金額が11,599千円それぞれ増加しております。

2018/03/28 16:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,058千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,406千円、その他有価証券評価差額金額が11,599千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,134千円減少しております。

2018/03/28 16:11