売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	15,542,239	26,077,976	36,713,294
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	678,295	883,291	1,212,140

2018/03/28 16:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役山本 武氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。同氏は山本武税理士事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役宇那木三之氏は、住友電気工業株式会社及び住友電設株式会社にて経理、財務関係の業務を長年担当された経験と見識を、当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しております。同氏は住友電設株式会社の業務執行に携わっておりましたが、平成23年6月以降は、住友電設株式会社の業務執行には携わっておりません。同社と当社との間には、製品の販売などの取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は、1%未満であります。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

2018/03/28 16:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「ヨーロッパ」、「北米」及び「アジア(日本を除く)」の4つに区分しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び名称
6社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社6社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などはいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。2018/03/28 16:05

#5 事業等のリスク

・市場の変化に伴うリスク
当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③新製品、新技術の企業化、商品化

2018/03/28 16:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/03/28 16:05

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	55,281,777	48,739,932
セグメント間取引消去	△14,725,520	△12,026,637
連結財務諸表の売上高	40,556,257	36,713,294

2018/03/28 16:05

#8 業績等の概要

当社は、平成26年6月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成26年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成26年12月期につきましては、当社ならびに3月決算であった子会社は、平成26年4月1日から平成26年12月31日の9ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年1月1日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
平成26年12月期(百万円)	36,713	974	1,193	647
前年同一期間(百万円)	34,948	1,964	2,086	1,363
前年同一期間増減率(%)	5.0	△50.4	△42.8	△52.5
(参考)平成26年3月期(百万円)	40,556	1,944	2,017	1,379

(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
前年同一期間の金額及び前年同一期間増減率は、当社ならびに3月決算会社であった子会社の前期業績を平成25年4月1日から平成25年12月31日の9ヶ月間に合わせて表示しております。

2018/03/28 16:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度との比較については、当連結会計年度と同一期間に調整した数値を前期実績とした前年同一期間との対比による増減比を記載しております。
<売上高>売上高は、36,713百万円(前年同一期間比1,765百万円増)となりました。増加の要因は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
<売上原価、販売費及び一般管理費>売上原価は、30,887百万円(前年同一期間比2,808百万円増)となりました。これは急激な円安進行による製品仕入コストの上昇によるものが主な要因であります。なお、売上総利益率は、15.9%(前年同一期間比3.8ポイント減)となっております。

2018/03/28 16:05

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
売上高	2,091,310千円	1,392,773千円
仕入高	6,035,750千円	4,397,463千円

2018/03/28 16:05