営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 19億4458万
- 2014年12月31日 -49.91%
- 9億7413万
個別
- 2014年3月31日
- 4億545万
- 2014年12月31日 -55.2%
- 1億8164万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/03/28 16:05
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 13,095 88,320 連結財務諸表の営業利益 1,944,583 974,130 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2018/03/28 16:05
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が26,674千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円12銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2018/03/28 16:05
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が26,103千円計上されるとともに、利益剰余金が26,674千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/03/28 16:05
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 業績等の概要
- 当社は、平成26年6月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成26年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成26年12月期につきましては、当社ならびに3月決算であった子会社は、平成26年4月1日から平成26年12月31日の9ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年1月1日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。2018/03/28 16:05
(注)前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 平成26年12月期(百万円) 36,713 974 1,193 647 前年同一期間(百万円) 34,948 1,964 2,086 1,363 前年同一期間増減率(%) 5.0 △50.4 △42.8 △52.5 (参考)平成26年3月期(百万円) 40,556 1,944 2,017 1,379
前年同一期間の金額及び前年同一期間増減率は、当社ならびに3月決算会社であった子会社の前期業績を平成25年4月1日から平成25年12月31日の9ヶ月間に合わせて表示しております。