有価証券報告書-第91期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/28 14:32
【資料】
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【項目】
144項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役3名のうち2名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。
当社は監査役会を必要に応じて開催しております。当事業年度においては監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
武田 豊1111
上甲 悌二1111
松本 邦生1111

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等であります。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、監査室からの内部監査結果の報告の確認、社外取締役との意見交換等を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は監査室2名が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。
監査室及び監査役会は、内部統制事務局及び会計監査人と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
36年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1986年12月期から2007年3月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1986年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
田邊 晴康
酒井 隆一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の職務執行状況(従前の事業年度における職務執行状況含む)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の方針に則って検討を行い、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社36,000-38,250
連結子会社5,800-6,250
合計41,800-44,500

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社--
連結子会社10,2945,00011,7844,889
10,2945,00011,7844,889

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、
・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること
・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること
・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であること
の理由から、その報酬は妥当であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。