訂正有価証券報告書-第93期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者19名を除いた就業人員数であります。
2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2023年12月31日現在87名(出向者を含む)であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合…1.43%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。
3.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 444 | (255) |
| 欧米 | 1,917 | |
| アジア(日本を除く) | 1,700 | (11) |
| 合計 | 4,061 | (266) |
(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 日本 | 140 | (12) | 50.5 | 13.9 | 6,181 |
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者19名を除いた就業人員数であります。
2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2023年12月31日現在87名(出向者を含む)であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合…1.43%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。
3.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。