訂正有価証券報告書-第93期(2023/01/01-2023/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
17社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
株式会社ブライトン
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭(上海)貿易有限公司
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である恵州市鈞星工貿有限公司は、2023年12月15日の当社の取締役会において解散することを決議いたしました。近年は休眠状態にあり、今後現地における事業展開の予定もないことから、同社を解散し、清算することといたしました。
(2)非連結子会社の数及び名称
2社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
1社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
2社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
ハーネス加工用機械・部品部門の販売は、主に電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法により算出しております。
上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、対価については履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権・債務
通貨オプション

・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。