有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、設備関係未払金は1年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として採用しております。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち64.8%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2026年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の策定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は規定に定められている利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行や債権流動化等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、設備関係未払金は1年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として採用しております。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち64.8%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,047 | 2,047 | - |
| (2) 従業員に対する長期貸付金 | 7 | 7 | △0 |
| 資産計 | 2,054 | 2,054 | △0 |
| (1) 長期借入金 | 3,943 | 3,902 | △41 |
| (2) リース債務(固定負債) | 169 | 165 | △4 |
| 負債計 | 4,113 | 4,067 | △45 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
| 関係会社株式 | 89 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,349 | 2,349 | - |
| (2) 従業員に対する長期貸付金 | 6 | 6 | △0 |
| 資産計 | 2,355 | 2,355 | △0 |
| (1) 長期借入金 | 2,393 | 2,358 | △34 |
| (2) リース債務(固定負債) | 104 | 100 | △4 |
| 負債計 | 2,497 | 2,458 | △39 |
(*1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未収金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「預り金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」「設備関係未払金」「リース債務(流動負債)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 関係会社株式 | 89 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 973 | - | - | - |
| 受取手形 | - | - | - | - |
| 電子記録債権 | - | - | - | - |
| 売掛金 | 3,474 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 4 | 2 | - |
| 合計 | 4,449 | 4 | 2 | - |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 885 | - | - | - |
| 受取手形 | - | - | - | - |
| 電子記録債権 | 204 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,129 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 3 | 1 | - |
| 合計 | 4,221 | 3 | 1 | - |
(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 612 | 656 | 536 | 500 | 500 | 1,750 |
| リース債務 | 94 | 79 | 53 | 32 | 1 | 3 |
| 合計 | 707 | 735 | 590 | 532 | 501 | 1,753 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,394 | 399 | 362 | 362 | 362 | 906 |
| リース債務 | 83 | 57 | 36 | 6 | 2 | 1 |
| 合計 | 2,477 | 456 | 399 | 369 | 364 | 907 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の策定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,047 | - | - | 2,047 |
| 資産計 | 2,047 | - | - | 2,047 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,349 | - | - | 2,349 |
| 資産計 | 2,349 | - | - | 2,349 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 従業員に対する長期貸付金 | - | 7 | - | 7 |
| 資産計 | - | 7 | - | 7 |
| 長期借入金 | - | 3,902 | - | 3,902 |
| リース債務(固定負債) | - | 165 | - | 165 |
| 負債計 | - | 4,067 | - | 4,067 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 従業員に対する長期貸付金 | - | 6 | - | 6 |
| 資産計 | - | 6 | - | 6 |
| 長期借入金 | - | 2,358 | - | 2,358 |
| リース債務(固定負債) | - | 100 | - | 100 |
| 負債計 | - | 2,458 | - | 2,458 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は規定に定められている利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
