当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。その結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が36,037千円増加し、利益剰余金が23,287千円減少しております。また、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。

2014/08/14 9:39

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

税金費用の計算税金費用については、当第1四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/14 9:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

化学工業におきましても、更なる原燃料の高騰やそれに伴う光熱費の上昇により、収益が圧迫される傾向が強まっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況下、当社は当期で2年目を迎えた3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、引き続きアミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく取り組んでおります。当第1四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比2.5%増の2,357百万円となりましたが、利益面では原燃料価格の上昇等の影響により、営業損失は63百万円(前年同四半期は114百万円の営業利益)、経常損失は53百万円(前年同四半期は112百万円の経常利益)となりました。その結果、投資有価証券売却益を計上したものの、四半期純損失は19百万円(前年同四半期は269百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/08/14 9:39

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	12.35円	△0.89円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	269,716	△19,507
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	269,716	△19,507
普通株式の期中平均株式数(株)	21,839,313	21,836,421

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/14 9:39