※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/07/02 10:22

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/02 10:22

#8 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

2018/07/02 10:22

#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

2018/07/02 10:22

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/07/02 10:22

#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。2018/07/02 10:22

#12 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
(1)担保に供している資産

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入に伴い、構築物について8百万円の圧縮記帳を行っております。
貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

2018/07/02 10:22

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	64	百万円	66	百万円
たな卸資産	130	百万円	172	百万円
未払事業税	7	百万円	10	百万円
小計	89	百万円	95	百万円
繰延税金資産(流動)計	89	百万円	95	百万円
固定資産
退職給付引当金	260	百万円	279	百万円
一括償却資産	1	百万円	1	百万円
ゴルフ会員権	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△283	百万円	△342	百万円
繰延税金資産(固定)計	41	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△263	百万円	△349	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
小計	△283	百万円	△369	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	283	百万円	342	百万円
繰延税金負債(固定)計	-	百万円	△26	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

2018/07/02 10:22

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため、売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべく、ROA(総資産営業利益率)の向上とその他財務計数の経営指標についても事業年度及び中長期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/07/02 10:22

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

輸出売上に関しましては全売上に対して37.2%を占め、3,751百万円と前年同期と比べ452百万円(10.8%)の減収となりました。
当期の資産合計は、21,495百万円と前事業年度末と比べ2,020百万円(10.4%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、固定資産が増加したことによるものであります。
当期の負債合計は、10,369百万円と前事業年度末と比べ1,810百万円(21.2%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、長期借入金が増加したことによるものであります。

2018/07/02 10:22

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/07/02 10:22

#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

2018/07/02 10:22

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,916	11,125
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	10,916	11,125

2018/07/02 10:22