固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/07/02 10:22

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

2018/07/02 10:22

#3 事業用土地の再評価に関する注記

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額によっております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2018/07/02 10:22

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/02 10:22

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地・建物等	7百万円	-百万円
計	7百万円	-百万円

2018/07/02 10:22

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物 構築物 機械及び装置 車輌運搬具 工具、器具及び備品 撤去費用その他	2百万円 1百万円 5百万円 -百万円 0百万円 24百万円	4百万円 0百万円 16百万円 0百万円 2百万円 33百万円
計	33百万円	56百万円

2018/07/02 10:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/02 10:22

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産
退職給付引当金	260	百万円	279	百万円
その他有価証券評価差額金	△263	百万円	△349	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
小計	△283	百万円	△369	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

2018/07/02 10:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

輸出売上に関しましては全売上に対して37.2%を占め、3,751百万円と前年同期と比べ452百万円(10.8%)の減収となりました。
当期の資産合計は、21,495百万円と前事業年度末と比べ2,020百万円(10.4%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、固定資産が増加したことによるものであります。
当期の負債合計は、10,369百万円と前事業年度末と比べ1,810百万円(21.2%)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、長期借入金が増加したことによるものであります。

2018/07/02 10:22