※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/08 10:32

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 補助金等による固定資産圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、補助金の受入れに伴い構築物、機械及び装置を圧縮記帳しております。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60	百万円	59	百万円
たな卸資産	207	百万円	156	百万円
未払事業税	7	百万円	6	百万円
退職給付引当金	307	百万円	327	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
減損損失	91	百万円	81	百万円
その他有価証券評価差額金	△174	百万円	△234	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△194	百万円	△254	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標
として、ROA(総資産営業利益率=売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の負債合計は、10,052百万円と前事業年度末と比べ361百万円(3.7%)の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加と、長期借入金の減少によるものであります。
当期の純資産は、10,946百万円と前事業年度末と比べ410百万円(3.9%)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当期のROA(総資産営業利益率)は1.0%と、前年同期と比べ0.5%低下しました。これは主に上記の理由による総資産の増加並びに原材料費の増加や化成品販売の不調に伴い、営業利益が前期比減益となったことによるものであります。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,536	10,946
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	10,536	10,946

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