有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の社内取締役1名及び非常勤の社外取締役2名で構成されています。なお、社外取締役の山田 啓介氏は公認会計士であり、大堀 徳人氏は弁護士であります。
監査等委員会が定めた監査の方針に従い、内部監査部門である監査室と会計監査人との連携の上、当社及び子会社の業務全般に対して常勤監査等委員を中心とした計画的な監査を行うとともに、併せて監査室の監査結果を活用した組織的監査を行うことにより、網羅的かつ実効的な監査に努めております。
重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて実地監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を監査しました。
当事業年度において監査等委員会は原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の就任後の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
須藤 尚武	取締役(常勤)	14回	14回
山田 啓介	取締役(非常勤)	15回	15回
大堀 徳人	取締役(非常勤)	14回	14回

② 内部監査の状況
内部監査については、監査室の3名が担当しており、内部監査に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、各部署及び子会社に対する個別及び業務監査を実施しており、その内部監査の状況等を、定期的に監査等委員会及び社長に報告しております。監査等委員会は、内部監査の結果を精査して、監査室へ指示、助言を行います。また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と緊密な連絡を保ち、重ねて調整する必要が認められる案件、迅速に対応すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人 保森会計事務所
b. 継続監査期間
1982年2月以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 小山 貴久
業務執行社員 永田 武士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。その評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいており、その方法は以下のとおりであります。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	-	26	-
計	26	-	26	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提出された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査等委員会による監査法人の監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査報酬について同意の判断を行っております。