有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、設備関係未払金は1年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
預金は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外貨建てによる売掛金のうち、ヘッジ対象とされている売掛金は、為替予約の振当処理により、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記(16) ①参照)。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっているが、短期プライムレートが±0.5%以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 支払手形、(7)電子記録債務、(8) 買掛金、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 預り金、(12)設備関係
支払手形、(13)設備関係電子記録債務及び(14) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(15) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(16) ②参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(16) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
①通貨関連
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当
該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当
該売掛金の時価に含めて記載しております。
②金利関係
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
関係会社株式(子会社株式)は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、設備関係未払金は1年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,419 | 1,419 | - |
| (2) 受取手形 | 151 | 151 | - |
| (3) 売掛金 | 3,278 | 3,278 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,034 | 2,034 | - |
| (5) 従業員に対する長期貸付金 | 21 | 21 | - |
| (6) 支払手形 | (101) | (101) | - |
| (7) 電子記録債務 | (167) | (167) | - |
| (8) 買掛金 | (1,191) | (1,191) | - |
| (9) 短期借入金 | (1,700) | (1,700) | - |
| (10) 未払金 | (208) | (208) | - |
| (11) 預り金 | (9) | (9) | - |
| (12) 設備関係支払手形 | (141) | (141) | - |
| (13) 設備関係電子記録債務 | (398) | (398) | - |
| (14) 設備関係未払金 | (210) | (210) | - |
| (15) 長期借入金 | (2,358) | (2,382) | △24 |
| (16) デリバティブ取引 | (-) | (-) | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 964 | 964 | - |
| (2) 受取手形 | 162 | 162 | - |
| (3) 売掛金 | 3,030 | 3,030 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,335 | 2,335 | - |
| (5) 従業員に対する長期貸付金 | 20 | 20 | - |
| (6) 支払手形 | (122) | (122) | - |
| (7) 電子記録債務 | (236) | (236) | - |
| (8) 買掛金 | (1,120) | (1,120) | - |
| (9) 短期借入金 | (2,000) | (2,000) | - |
| (10) 未払金 | (187) | (187) | - |
| (11) 預り金 | (10) | (10) | - |
| (12) 設備関係支払手形 | (118) | (118) | - |
| (13) 設備関係電子記録債務 | (587) | (587) | - |
| (14) 設備関係未払金 | (452) | (452) | - |
| (15) 長期借入金 | (3,385) | (3,396) | △11 |
| (16) デリバティブ取引 | (-) | (-) | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
預金は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外貨建てによる売掛金のうち、ヘッジ対象とされている売掛金は、為替予約の振当処理により、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記(16) ①参照)。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっているが、短期プライムレートが±0.5%以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 支払手形、(7)電子記録債務、(8) 買掛金、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 預り金、(12)設備関係
支払手形、(13)設備関係電子記録債務及び(14) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(15) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(16) ②参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(16) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
①通貨関連
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 為替予約等の振 当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 47 16 | - - | (*) (*) |
| 合計 | 64 | - | |||
(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当
該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 為替予約等の振 当処理 | 為替予約取引 売建 ユーロ | 売掛金 | 19 | - | (*) |
| 合計 | 19 | - | |||
(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当
該売掛金の時価に含めて記載しております。
②金利関係
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,450 | 900 | (*) |
(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 900 | 450 | (*) |
(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 関係会社株式(子会社株式) | 101 | 101 |
関係会社株式(子会社株式)は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,419 | - | - | - |
| 受取手形 | 151 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,278 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2 | 7 | 6 | 4 |
| 合計 | 4,852 | 7 | 6 | 4 |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 964 | - | - | - |
| 受取手形 | 162 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,030 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2 | 8 | 5 | 3 |
| 合計 | 4,160 | 8 | 5 | 3 |
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 614 | 562 | 562 | 112 | 112 | 393 |
| 合計 | 614 | 562 | 562 | 112 | 112 | 393 |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 579 | 579 | 471 | 362 | 362 | 1,031 |
| 合計 | 579 | 579 | 471 | 362 | 362 | 1,031 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
