有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式(子会社株式)……………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式など
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品…総平均法
(2) 貯蔵品 …最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発
電設備と、所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備、統合基幹業務システムであり
ます。
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発
電設備は、エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に相当する医薬品製造設備、統合基幹業務システムは、自己所有の
固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
ては、給付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの
金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法に
より発生した事業年度から費用処理しております。
7.重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。また、船積時に収益を認識している輸出販
売のうち一部の取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の
の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替
予約取引を採用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を採用
しておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引の利用はしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利
スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段
の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。