当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリスクが存在するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりましたが、工業用製品事業においては、売上高はほぼ横ばいとなったものの、製品構成の良化の影響などもあり利益は増加いたしました。一方、家庭用製品事業においては、消費税増税による駆け込み需要の反動があった前年同四半期に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は66億4百万円(前年同四半期比3.4%増)と増収となりました。また、利益面でも営業利益6億5千2百万円(同48.7%増)、経常利益7億3千7百万円(同45.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益でも4億8千1百万円(同46.7%増)と増益となりました。
2015/08/12 9:42