- 4362
- 2026/08/28
- 時価
- 650億円
- PER 予
- 11.39倍
- 2010年以降
- 7.87-21.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.45-1.53倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.81%
- ROE 予
- 10.2%
- ROA 予
- 7.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 6271万
- 2019年3月31日 +20.63%
- 7565万
個別
- 2018年3月31日
- 6271万
- 2019年3月31日 +20.63%
- 7565万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/24 9:21
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 199,027千円 234,775千円 役員賞与引当金繰入額 62,716千円 75,657千円 退職給付費用 52,213千円 64,942千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 9:21 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 10~48年 機械装置及び運搬具 4~8年
定額法2019/06/24 9:21