当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が191,029千円減少し、利益剰余金が120,431千円増加しております。なお、これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/10/02 15:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で当社グループは、今期(平成27年11月期)よりスタートしました10ヶ年の中長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定基盤事業としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販の強化とともに、高付加価値製品の上市を目指しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代材料開発に注力し収益改善に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化を図り、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は178億2千万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は11億6千1百万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は13億2百万円(前年同四半期比17.8%増)、四半期純利益は8億8千5百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

2015/10/02 15:35

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日至 平成26年8月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日至 平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額	30.50円	38.63円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	699,266	885,582
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	699,266	885,582
普通株式の期中平均株式数(株)	22,927,413	22,927,308

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

2015/10/02 15:35