売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/01/14 13:07

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JSR株式会社	4,258,765	化成品事業・電子材料事業
三菱ケミカル株式会社	3,546,615	化成品事業・電子材料事業
日本レジン株式会社	3,388,189	化成品事業・電子材料事業

2025/01/14 13:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2025/01/14 13:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「化成品事業」で1,060,153千円減少、「電子材料事業」で354,475千円減少、「機能化学品事業」で3,815,715千円減少しております。また、セグメント利益は「電子材料事業」で1,374千円増加しております。2025/01/14 13:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は103%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬	社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間(3年)の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200%の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績目標は、第2次5ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、3年平均連結ROE10.0%以上、3年平均連結営業利益率13.5%以上(収益認識基準適用前)とし、当事業年度の実績は、連結ROE11.9%、連結営業利益率15.8%(収益認識基準適用前)

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合><報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。

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#8 研究開発活動

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,233百万円となり、売上高の3.8%を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

2025/01/14 13:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10(NS10)」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、更なる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。
なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE(自己資本利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。

2024年11月期達成目標	当初目標	修正目標	第2次中計目標
	(2015年1月公表)	(2018年1月公表)	(2019年11月公表)
連結売上高	300億円以上	350億円以上	370億円以上
連結営業利益	30億円以上	35億円以上	50億円以上

(注)上記目標値はいずれも収益認識会計基準等適用前の数値であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は322億3千6百万円(対前年同期比-%)、営業利益は59億3千4百万円(対前年同期比1.4%増)、経常利益は63億6千5百万円(対前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億2千5百万円(対前年同期比5.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億3千万円減少し、売上原価が52億3千1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1百万円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

2025/01/14 13:07

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	715,416	千円	849,407	千円
仕入高	463,405	千円	513,157	千円

2025/01/14 13:07

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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