整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,493千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産22,857,538千円及び棚卸資産の調整額81,512千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/14 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。
無形固定資産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/01/14 13:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
建物及び構築物	-	千円	△815	千円
土地	-	千円	1,022	千円

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産
売却損として表示しております。2025/01/14 13:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
土地	118,196	千円	270,575	千円
有形固定資産の「その他」	499	千円	4	千円

2025/01/14 13:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
機械装置及び運搬具	5,060	千円	2,034	千円
有形固定資産の「その他」	110	千円	58	千円
撤去費用	-	千円	5,417	千円

2025/01/14 13:07

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/01/14 13:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/01/14 13:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は59億7千6百万円(対前年同期比-%)、セグメント利益は12億9千9百万円(対前年同期比12.8%減)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて29億6千8百万円増加し、528億3千6百万円となりました。主として現金及び預金の減少18億2千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加7億6千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加7億3千万円及び有形固定資産の増加28億6千1百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて6億9千9百万円増加し、114億4千2百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加3億2千9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億3千5百万円、未払金の減少3億3千2百万円、未払法人税等の減少5億7千9百万円及び長期借入金の増加2億4千1百万円などによるものです。

2025/01/14 13:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2025/01/14 13:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/01/14 13:07