営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,493千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産22,857,538千円及び棚卸資産の調整額81,512千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/14 13:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,843,281千円減少し、売上原価は1,844,656千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当事業年度末の「製品」は125,899千円減少し、「仕掛品」は66,549千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は33,285千円減少し、「流動資産」の「その他」は225,735千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2025/01/14 13:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,230,345千円減少し、売上原価は5,231,720千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,374千円増加しております。当連結会計年度末の「製品」は129,199千円減少し、「仕掛品」は293,442千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は220,084千円減少し、「流動資産」の「その他」は642,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は1,374千円増加しております。

2025/01/14 13:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

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#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は103%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬	社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間(3年)の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200%の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績目標は、第2次5ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、3年平均連結ROE10.0%以上、3年平均連結営業利益率13.5%以上(収益認識基準適用前)とし、当事業年度の実績は、連結ROE11.9%、連結営業利益率15.8%(収益認識基準適用前)

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合><報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。

2025/01/14 13:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE(自己資本利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。

2024年11月期達成目標	当初目標	修正目標	第2次中計目標
	(2015年1月公表)	(2018年1月公表)	(2019年11月公表)
連結売上高	300億円以上	350億円以上	370億円以上
連結営業利益	30億円以上	35億円以上	50億円以上
連結営業利益率	10%以上	10%以上	13.5%以上

(注)上記目標値はいずれも収益認識会計基準等適用前の数値であります。
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は322億3千6百万円(対前年同期比-%)、営業利益は59億3千4百万円(対前年同期比1.4%増)、経常利益は63億6千5百万円(対前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億2千5百万円(対前年同期比5.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億3千万円減少し、売上原価が52億3千1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1百万円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

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