整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去98,990千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産20,514,430千円及び棚卸資産の調整額67,409千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/14 13:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。
無形固定資産

2025/01/14 13:01

#4 事業等のリスク

(11) 減損会計について
当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 海外での事業活動について

2025/01/14 13:01

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/01/14 13:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
土地	503	千円	-	千円

2025/01/14 13:01

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	1,739	千円	-	千円
土地	418	千円	12,098	千円

2025/01/14 13:01

#8 固定資産譲渡損に関する注記（連結）

固定資産譲渡損
前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
該当事項はありません。2025/01/14 13:01

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具	2,745	千円	2,169	千円
有形固定資産の「その他」	1,730	千円	20	千円
解体費用	-	千円	8,150	千円

2025/01/14 13:01

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/01/14 13:01

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/01/14 13:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。機能材料グループは、売上高は減少いたしました。また、利益率の高い製品比率の減少によりセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は63億4千万円(対前年同期比6.8%減)、セグメント利益は7億8千7百万円(対前年同期比5.3%減)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて36億3千3百万円増加し、438億4千8百万円となりました。主として借入金の増加や有価証券の満期償還による現金及び預金の増加11億6千5百万円、製造設備新設に伴う有形固定資産の増加19億6千6百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて17億4千8百万円増加し、113億1百万円となりました。主として製造設備新設に伴う未払金の増加3億8千万円、製造設備新設資金の借入実施による長期借入金の増加9億9千3百万円などによるものです。

2025/01/14 13:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2025/01/14 13:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/01/14 13:01

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/01/14 13:01