売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JSR株式会社	4,487,579	化成品事業・電子材料事業

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/02/28 9:05

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/02/28 9:05

#5 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は122%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬	取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、対象取締役という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間(2025年11月期から2026年11月期までの2事業年度)の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200%の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績目標は、中期経営計画(P&D 2030)Stage1の目標値と連動させるため、2年平均連結ROE10.0%以上、2年平均連結営業利益率14.0%以上なお、当初の業績評価期間(2022年11月期から2024年11月期までの3事業年度)における目標は、3年平均連結ROE10.0%以上、3年平均連結営業利益率13.5%以上(収益認識基準適用前)であり、実績は、3年平均連結ROE9.6%、3年平均連結営業利益率12.9%(収益認識基準適用前)

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合><報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。

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#6 研究開発活動

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,863百万円となり、売上高の5.7%を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。

	2024年度	2026年度	2030年度
	実績	目標	目標
連結売上高	326億円	400億円以上	500億円以上
連結営業利益	46億円	56億円以上	75億円以上

(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化成品事業におきましては、製品の統廃合により採算性の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。また、2024年7月に韓国現地法人を設立いたしました。今後は、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は326億9千8百万円(対前年同期比13.1%増)、営業利益は46億8百万円(対前年同期比28.8%増)、経常利益は47億5千3百万円(対前年同期比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億4千4百万円(対前年同期比23.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2社 神港有機化学工業株式会社
光碩(上海)化工貿易有限公司
(2) 非連結子会社 韓国大阪有機化学工業株式会社
連結の範囲から除いた理由
韓国大阪有機化学工業株式会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/02/28 9:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
韓国大阪有機化学工業株式会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	999,166	千円	2,031,928	千円
仕入高	416,015	千円	519,050	千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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