剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -9億1879万
- 2009年3月31日 -65.02%
- -15億1624万
- 2010年3月31日
- -5億6157万
- 2011年3月31日
- -5億6156万
- 2012年3月31日
- -5億5154万
- 2013年3月31日 -22.83%
- -6億7746万
個別
- 2008年3月31日
- -9億1879万
- 2009年3月31日 -65.02%
- -15億1624万
- 2010年3月31日
- -5億6157万
- 2011年3月31日
- -5億6156万
- 2012年3月31日
- -5億5154万
- 2013年3月31日 -22.83%
- -6億7746万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。2024/06/26 16:02
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 16:02
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 単元株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/06/26 16:02
配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上を目標として、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、2024年6月26日の当社株主総会において1株当たり42円と決議されました。これにより中間配当金1株当たり40円と合わせて年間では1株当たり82円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。