天馬(7958)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 2億3500万
- 2014年6月30日 +45.05%
- 3億4087万
- 2015年6月30日 +3.11%
- 3億5147万
- 2016年6月30日 +26.2%
- 4億4355万
- 2017年6月30日 -29.4%
- 3億1315万
- 2018年6月30日 -45.1%
- 1億7193万
- 2019年6月30日 +73.6%
- 2億9846万
- 2020年6月30日 -50.71%
- 1億4712万
- 2021年6月30日 +14.89%
- 1億6903万
- 2022年6月30日 -47.48%
- 8877万
- 2023年6月30日 +284.95%
- 3億4173万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/08/10 15:05
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本 中国 東南アジア 合計 売上高
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/08/10 15:05
(注1)輸入品販売業であります。ハウスウエア合成樹脂製品関連 工業品合成樹脂製品関連 その他 合計 日本 3,616,471 1,149,747 383,945(注1) 5,150,162 中国 412,410 4,853,668 - 5,266,078 東南アジア 836 11,489,252 - 11,490,087
(注2)不動産賃貸業であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績2023/08/10 15:05
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)における世界経済は、中国経済の回復に減速が見られ、また欧米においても中央銀行がインフレを抑制するために急激に金利引き上げを行ったことが実態経済に悪影響を及ぼしており、依然として不透明な状況が続いております。
日本経済におきましては、消費者物価の上昇傾向は依然として続いているものの、半導体の供給制約の緩和に伴う自動車業界の景況感改善、賃金上昇及び株価上昇に伴う消費者マインドの改善、またインバウンド需要の急回復等もあり、全体としては回復傾向が見られます。