天馬(7958)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 5億8025万
- 2014年9月30日 +12.06%
- 6億5022万
- 2015年9月30日 +6.51%
- 6億9253万
- 2016年9月30日 +32.94%
- 9億2068万
- 2017年9月30日 -34.92%
- 5億9922万
- 2018年9月30日 -46.36%
- 3億2142万
- 2019年9月30日 +97.15%
- 6億3369万
- 2020年9月30日 -41.97%
- 3億6776万
- 2021年9月30日 +15.85%
- 4億2604万
- 2022年9月30日 +9.21%
- 4億6530万
- 2023年9月30日 +11.06%
- 5億1677万
- 2024年9月30日 -59.18%
- 2億1094万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/11/09 15:04
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 日本 中国 東南アジア 合計 売上高
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/11/09 15:04
(注1)輸入品販売業であります。ハウスウエア合成樹脂製品関連 工業品合成樹脂製品関連 その他 合計 日本 6,531,611 2,441,058 700,396(注1) 9,673,065 中国 698,129 11,030,499 - 11,728,628 東南アジア 1,502 23,634,929 - 23,636,431
(注2)不動産賃貸業であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績2023/11/09 15:04
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)における世界経済は、依然として高水準であるインフレ率を抑制するための各国中央銀行による高金利政策が経済活動に影響を及ぼし、低成長が続く見通しであります。また地政学リスクの高まりや中国における不動産市況の低迷等、不透明な状況が続いております。
日本経済においては、インバウンド需要の回復は見られるものの、食品等の生活必需品の継続的な値上げに伴う節約志向の高まりや人手不足の長期化、また海外需要の低迷等もあり、景気回復の道筋が見通し難い状況であります。