天馬（7958）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2019年3月31日: 6028万
2019年6月30日 +14.62%: 6909万
2019年9月30日 +14.57%: 7916万
2019年12月31日 +12.72%: 8923万
2020年3月31日 +11.31%: 9932万
2020年6月30日 +10.14%: 1億939万
2020年9月30日 -71.05%: 3167万
2020年12月31日 +14.12%: 3614万
2021年3月31日 +12.46%: 4064万
2021年6月30日 +11%: 4511万
2021年9月30日 +12.56%: 5078万
2021年12月31日 +11.16%: 5645万
2022年3月31日 +10.04%: 6211万
2022年6月30日 +19.59%: 7428万
2022年9月30日 -4.99%: 7057万
2022年12月31日 +5.91%: 7475万
2023年3月31日 +44.92%: 1億832万
2023年6月30日 +9.06%: 1億1813万
2023年9月30日 -1.49%: 1億1638万
2023年12月31日 +5.4%: 1億2266万
2024年3月31日 +7.43%: 1億3177万
2024年6月30日 +5.36%: 1億3883万
2024年9月30日 +5.12%: 1億4594万
2024年12月31日 +19.84%: 1億7489万
2025年3月31日 +12.77%: 1億9722万
2025年6月30日 +5.76%: 2億858万

個別

2019年3月31日: 6028万
2020年3月31日 +64.77%: 9932万
2021年3月31日 -59.08%: 4064万
2022年3月31日 +52.82%: 6211万
2023年3月31日 +74.39%: 1億832万
2024年3月31日 +21.65%: 1億3177万
2025年3月31日 +49.67%: 1億9722万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。2025/06/25 15:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	35,526千円	91,373千円
役員株式給付引当金	39,459千円	47,054千円
繰越外国税額控除	63,851千円	69,997千円

(注)1.評価性引当額が280,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が303,863千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:08

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/06/25 15:08