有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	106,929千円	102,963千円
減価償却超過額	107,753千円	159,084千円
減損損失	15,958千円	6,839千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,269,261千円	1,532,629千円
投資有価証券評価損	58,149千円	34,456千円
リース債務	135,515千円	93,635千円
退職給付に係る負債	35,526千円	91,373千円
役員株式給付引当金	39,459千円	47,054千円
繰越外国税額控除	63,851千円	69,997千円
訴訟損失引当金	-	116,741千円
その他有価証券評価差額金	7,728千円	6,610千円
その他	218,204千円	232,983千円
繰延税金資産小計	2,058,332千円	2,494,364千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,227,855千円	△1,531,718千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△351,358千円	△327,999千円
評価性引当額小計(注)1	△1,579,213千円	△1,859,717千円
繰延税金資産合計	479,119千円	634,647千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△222,210千円	△399,046千円
在外子会社の留保利益	△897,794千円	△944,979千円
退職給付に係る資産	△1,121,963千円	△1,201,049千円
固定資産圧縮積立金	△83,978千円	△83,343千円
その他	△73,393千円	△105,075千円
繰延税金負債合計	△2,399,237千円	△2,733,492千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,920,117千円	△2,098,845千円

(注)1.評価性引当額が280,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が303,863千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	41,406	27,285	39,149	194,361	967,060	1,269,261
評価性引当額	-	-	△27,285	△39,149	△194,361	△967,060	△1,227,855
繰延税金資産	-	41,406	-	-	-	-	(c)41,406

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産41,406千円を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)		28,106	42,545	206,439	260,526	995,014	1,532,629
評価性引当額		△ 28,106	△ 42,545	△ 206,439	△ 260,526	△ 994,103	△ 1,531,718
繰延税金資産		-	-	-	-	911	(c)911

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産911千円を計上しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	1.2%
住民税均等割	0.7%	0.5%
子会社の適用税率の差異による項目等	△4.6%	△12.6%
在外子会社の留保利益	△6.0%	△1.0%
評価性引当額の増減	△6.3%	4.8%
外国源泉税	9.6%	4.2%
子会社への投資に係る一時差異	△4.1%	-
みなし配当	-	△3.2%
その他	0.8%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.4%	25.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。