訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	117,661千円	121,256千円
減価償却超過額	31,619千円	23,040千円
減損損失	151,148千円	142,836千円
税務上の繰越欠損金(注)2	591,397千円	689,411千円
投資有価証券評価損	595,465千円	644,310千円
その他	325,592千円	360,136千円
繰延税金資産小計	1,812,882千円	1,980,989千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△594,636千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,070,965千円
評価性引当額小計(注)1	△1,504,736千円	△1,665,600千円
繰延税金資産 合計	308,146千円	315,389千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△131,426千円	△92,325千円
海外子会社の留保利益	△631,406千円	△691,377千円
退職給付に係る資産	△382,283千円	△377,833千円
固定資産圧縮積立金	△128,706千円	△116,193千円
その他	△94,049千円	△51,531千円
繰延税金負債 合計	△1,367,870千円	△1,329,260千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,059,724千円	△1,013,871千円

(注) 1.評価性引当額が160,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を48,844千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,722千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	90,170	73,084	250,916	100,040	175,201	689,411千円
評価性引当額	―	△90,170	△73,084	△250,916	△100,040	△80,425	△594,636千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	94,776	94,776千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.1%
住民税均等割	1.3%	0.9%
子会社の適用税率の差異による項目	△1.1%	△11.4%
海外子会社の留保利益	0.2%	2.0%
評価性引当額の増減	0.3%	3.0%
その他	1.9%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.9%	26.2%