有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	132,150千円	123,811千円
減価償却超過額	59,287千円	39,487千円
減損損失	170,992千円	16,442千円
役員退職慰労引当金	225,017千円	233,622千円
繰越欠損金	495,425千円	432,391千円
投資有価証券評価損	2,028,789千円	1,289,587千円
その他有価証券評価差額金	63,492千円	38,810千円
その他	368,584千円	352,983千円
小計	3,543,735千円	2,527,132千円
評価性引当額	△2,729,409千円	△1,857,242千円
繰延税金資産 合計	814,327千円	669,890千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△36,997千円	△58,426千円
海外子会社の留保利益	△10,729千円	△69,099千円
退職給付に係る資産	―	△140,536千円
その他	△133,125千円	△84,969千円
繰延税金負債 合計	△180,851千円	△353,030千円
繰延税金資産の純額	633,476千円	316,860千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
配当金等永久益金不算入	△3.3%	△1.6%
住民税均等割	1.6%	0.9%
子会社の適用税率の 差異による項目	△26.8%	△12.6%
評価性引当	5.1%	△9.2%
その他	△0.6%	1.8%
税効果会計適用後の	13.9%	17.4%
法人税等負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(当連結会計年度)
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この結果、繰延税金資産の金額が38,064千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,064千円増加しております。