有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	109,484千円	111,200千円
減価償却超過額	28,594千円	34,958千円
減損損失	34,196千円	25,077千円
税務上の繰越欠損金(注)2	703,095千円	817,387千円
投資有価証券評価損	673,298千円	511,491千円
リース債務	83,041千円	117,670千円
退職給付に係る負債	43,314千円	60,449千円
その他有価証券評価差額金	8,838千円	10,095千円
その他(注)3	537,550千円	264,786千円
繰延税金資産小計	2,221,410千円	1,953,112千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△703,095千円	△817,387千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,220,817千円	△902,687千円
評価性引当額小計(注)1	△1,923,912千円	△1,720,074千円
繰延税金資産合計	297,498千円	233,038千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△231,897千円	△248,586千円
海外子会社の留保利益	△885,174千円	△1,132,293千円
退職給付に係る資産	△677,539千円	△862,272千円
固定資産圧縮積立金	△89,897千円	△86,947千円
その他	△84,683千円	△69,855千円
繰延税金負債合計	△1,969,190千円	△2,399,952千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,671,692千円	△2,166,914千円

(注)1.評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	175,996	-	57,291	-	27,285	442,523	703,095千円
評価性引当額	△175,996	-	△57,291	-	△27,285	△442,523	△703,095千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	60,120	-	27,285	-	729,982	817,387千円
評価性引当額	-	△60,120	-	△27,285	-	△729,982	△817,387千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」、「退職給付に係る負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました663,906千円は、「リース債務」83,041千円、「退職給付に係る負債」43,314千円、「その他」537,550千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税均等割	1.2%	0.6%
子会社の適用税率の差異による項目等	△5.7%	△9.5%
海外子会社の留保利益	0.7%	5.6%
評価性引当額の増減	22.1%	4.7%
外国源泉税	2.7%	3.7%
その他(注)	1.8%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	54.1%	36.8%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外源泉税」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました4.5%は、「外国源泉税」2.7%、「その他」1.8%として表示しております。