有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	114,103千円	117,661千円
減価償却超過額	68,867千円	31,619千円
減損損失	155,816千円	151,148千円
役員退職慰労引当金	74,267千円	86,194千円
繰越欠損金	267,272千円	591,397千円
投資有価証券評価損	625,128千円	595,465千円
その他	457,962千円	239,398千円
小計	1,763,416千円	1,812,882千円
評価性引当額	△1,399,850千円	△1,504,736千円
繰延税金資産 合計	363,565千円	308,146千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△69,851千円	△131,426千円
海外子会社の留保利益	△625,236千円	△573,439千円
退職給付に係る資産	△301,064千円	△382,283千円
固定資産圧縮積立金	△140,561千円	△128,706千円
その他	△97,706千円	△94,049千円
繰延税金負債 合計	△1,234,418千円	△1,309,903千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△870,852千円	△1,001,757千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.6%
住民税均等割	0.7%	1.3%
子会社の適用税率の 差異による項目	△8.3%	△17.1%
海外子会社の留保利益	2.9%	3.0%
評価性引当額の増減	△5.1%	11.1%
その他	0.8%	1.8%
税効果会計適用後の	21.2%	30.4%
法人税等負担率