有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	112,895千円	114,103千円
減価償却超過額	67,801千円	68,867千円
減損損失	161,220千円	155,816千円
役員退職慰労引当金	66,215千円	74,267千円
繰越欠損金	181,238千円	267,272千円
投資有価証券評価損	1,226,455千円	625,128千円
その他有価証券評価差額金	196千円	―
その他	242,716千円	457,962千円
小計	2,058,735千円	1,763,416千円
評価性引当額	△1,583,671千円	△1,399,850千円
繰延税金資産 合計	475,064千円	363,565千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△45,863千円	△69,851千円
海外子会社の留保利益	△482,562千円	△625,236千円
退職給付に係る資産	△203,746千円	△301,064千円
固定資産圧縮積立金	△155,490千円	△140,561千円
その他	△91,417千円	△97,706千円
繰延税金負債 合計	△979,078千円	△1,234,418千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△504,014千円	△870,852千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
配当金等永久益金不算入	△1.0%	△0.7%
住民税均等割	0.7%	0.7%
子会社の適用税率の 差異による項目	△6.6%	△5.5%
評価性引当	△0.1%	△5.1%
その他	△0.3%	0.9%
税効果会計適用後の	25.8%	21.2%
法人税等負担率