有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	123,811千円	114,473千円
減価償却超過額	39,487千円	98,075千円
減損損失	16,442千円	―
役員退職慰労引当金	233,622千円	68,039千円
繰越欠損金	432,391千円	285,942千円
投資有価証券評価損	1,289,587千円	965,085千円
その他有価証券評価差額金	38,810千円	―
その他	352,983千円	347,012千円
小計	2,527,132千円	1,878,626千円
評価性引当額	△1,857,242千円	△1,090,808千円
繰延税金資産 合計	669,890千円	787,819千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58,426千円	△207,143千円
海外子会社の留保利益	△69,099千円	△363,270千円
退職給付に係る資産	△140,536千円	△366,747千円
固定資産圧縮積立金	―	△182,835千円
その他	△84,969千円	△109,541千円
繰延税金負債 合計	△353,030千円	△1,229,536千円
繰延税金資産又は 繰延税金負債(△)の純額	316,860千円	△441,717千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
配当金等永久益金不算入	△1.6%	△1.1%
住民税均等割	0.9%	0.7%
子会社の適用税率の 差異による項目	△12.6%	△2.8%
評価性引当	△9.2%	△13.0%
その他	1.8%	3.0%
税効果会計適用後の	17.4%	22.4%
法人税等負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,233千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28,198千円、その他有価証券評価差額金額が21,163千円、退職給付に係る調整累計額が22,267千円それぞれ増加しております。