有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	111,200千円	106,929千円
減価償却超過額	34,958千円	107,753千円
減損損失	25,077千円	15,958千円
税務上の繰越欠損金(注)2	817,387千円	1,269,261千円
投資有価証券評価損	511,491千円	58,149千円
リース債務	117,670千円	135,515千円
退職給付に係る負債	60,449千円	35,526千円
役員株式給付引当金	24,149千円	39,459千円
繰越外国税額控除	28,339千円	63,851千円
その他有価証券評価差額金	10,095千円	7,728千円
その他(注)3	212,297千円	218,204千円
繰延税金資産小計	1,953,112千円	2,058,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△817,387千円	△1,227,855千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△902,687千円	△351,358千円
評価性引当額小計(注)1	△1,720,074千円	△1,579,213千円
繰延税金資産合計	233,038千円	479,119千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△248,586千円	△222,210千円
海外子会社の留保利益	△1,132,293千円	△897,794千円
退職給付に係る資産	△862,272千円	△1,121,963千円
固定資産圧縮積立金	△86,947千円	△83,978千円
その他	△69,855千円	△73,393千円
繰延税金負債合計	△2,399,952千円	△2,399,237千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△2,166,914千円	△1,920,117千円

(注)1.評価性引当額が140,862千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が410,468千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が453,342千円、その他に係る評価性引当額が87,990千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	60,120	-	27,285	-	729,982	817,387
評価性引当額	-	△60,120	-	△27,285	-	△729,982	△817,387
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	41,406	27,285	39,149	194,361	967,060	1,269,261
評価性引当額	-	-	△27,285	△39,149	△194,361	△967,060	△1,227,855
繰延税金資産	-	41,406	-	-	-	-	(c)41,406

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産41,406千円を計上しております。
3.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「役員株式給付引当金」、「繰越外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました264,786千円は、「役員株式給付引当金」24,149千円、「繰越外国税額控除」28,339千円、「その他」212,297千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5%	△0.2%
住民税均等割	0.6%	0.7%
子会社の適用税率の差異による項目等	△9.5%	△4.6%
海外子会社の留保利益	5.6%	△6.0%
評価性引当額の増減	4.7%	△6.3%
外国源泉税	3.7%	9.6%
子会社への投資に係る一時差異	-	△4.1%
その他	0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.8%	20.4%