有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	122,991千円	109,484千円
減価償却超過額	53,724千円	28,594千円
減損損失	43,314千円	34,196千円
税務上の繰越欠損金(注)2	643,426千円	703,095千円
投資有価証券評価損	662,592千円	673,298千円
その他有価証券評価差額金	176千円	8,838千円
その他	560,722千円	663,906千円
繰延税金資産小計	2,086,945千円	2,221,410千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△454,060千円	△703,095千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016,822千円	△1,220,817千円
評価性引当額小計(注)1	△1,470,882千円	△1,923,912千円
繰延税金資産合計	616,063千円	297,498千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△231,407千円	△231,897千円
海外子会社の留保利益	△870,188千円	△885,174千円
退職給付に係る資産	△605,041千円	△677,539千円
固定資産圧縮積立金	△92,866千円	△89,897千円
その他	△45,571千円	△84,683千円
繰延税金負債合計	△1,845,073千円	△1,969,190千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,229,010千円	△1,671,692千円

(注) 1.評価性引当額が453,029千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が249,035千円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39,954	201,824	37,947	34,306	52,067	277,327	643,426千円
評価性引当額	△39,954	△158,613	△5,308	△34,306	△52,067	△163,812	△454,060千円
繰延税金資産	―	43,210	32,640	―	―	113,515	189,366千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	175,996	―	57,291	―	27,285	442,523	703,095千円
評価性引当額	△175,996	―	△57,291	―	△27,285	△442,523	△703,095千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	0.7%
住民税均等割	0.8%	1.2%
子会社の適用税率の差異による項目等	△5.0%	△5.7%
海外子会社の留保利益	2.8%	0.7%
評価性引当額の増減	△13.7%	22.1%
その他	1.2%	4.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	16.2%	54.1%