無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,075,753	861,652	1,093,908	3,031,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,876,692	291,056	3,744,445	5,912,193

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,064,765	933,515	1,421,533	3,419,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	920,328	332,878	2,068,961	3,322,168

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 15:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	3,365千円	70千円
無形固定資産「その他」(借地権)	―	26,070千円
計	33,413千円	857,933千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～10年
また、当社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/03/16 15:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……8年～10年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/03/16 15:06

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 15:06

#9 関係会社整理損

係会社整理損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社である春日精工株式会社について、清算手続きに入ることを決議したことに伴い計上したものであり、その内訳は固定資産の減損損失43,269千円(土地26,136千円、機械装置3,270千円、有形固定資産「その他」3,743千円及び無形固定資産「その他」10,120千円)及びその他の発生損失7,685千円であります。
なお、固定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。2020/03/16 15:06