無形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 19億5395万
- 2009年3月31日 -8.06%
- 17億9643万
- 2010年3月31日 -2.01%
- 17億6025万
- 2011年3月31日 +13.81%
- 20億327万
- 2012年3月31日 +16.74%
- 23億3861万
- 2013年3月31日 +2.31%
- 23億9255万
- 2014年3月31日 +22.95%
- 29億4157万
- 2015年3月31日 +12.4%
- 33億624万
- 2016年3月31日 -3.75%
- 31億8226万
- 2017年3月31日 -4.03%
- 30億5404万
- 2018年3月31日 +6.63%
- 32億5655万
- 2019年3月31日 -4.92%
- 30億9644万
- 2020年3月31日 -3.05%
- 30億198万
- 2021年3月31日 -18.38%
- 24億5033万
- 2022年3月31日 +5.91%
- 25億9504万
- 2023年3月31日 +5.43%
- 27億3605万
個別
- 2008年3月31日
- 12億9924万
- 2009年3月31日 -9.32%
- 11億7810万
- 2010年3月31日 -7.19%
- 10億9343万
- 2011年3月31日 -9.22%
- 9億9258万
- 2012年3月31日 -1.23%
- 9億8037万
- 2013年3月31日 +0.24%
- 9億8277万
- 2014年3月31日 +2.73%
- 10億958万
- 2015年3月31日 +2.22%
- 10億3199万
- 2016年3月31日 +0.78%
- 10億4002万
- 2017年3月31日 -2.04%
- 10億1879万
- 2018年3月31日 +21.17%
- 12億3444万
- 2019年3月31日 -1.1%
- 12億2086万
- 2020年3月31日 -3.76%
- 11億7497万
- 2021年3月31日 -15.13%
- 9億9725万
- 2022年3月31日 +0.03%
- 9億9755万
- 2023年3月31日 +1.78%
- 10億1527万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 15:03
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 1,057,457 973,485 2,049,241 4,080,184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 801,281 343,873 1,482,556 2,627,711
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 1,096,133 1,127,321 2,217,570 4,441,024 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 810,302 339,053 1,910,900 3,060,255 - #2 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。2023/06/27 15:03
2 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年~50年
機械装置及び運搬具……4年~12年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 15:03 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 15:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他(工具、器具及び備品) 688千円 2,078千円 その他(無形固定資産) 3,114千円 - 撤去費用 5,786千円 328千円 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。2023/06/27 15:03
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 15:03
②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有形固定資産 9,197,993千円 8,939,351千円 無形固定資産 997,555千円 1,015,275千円
当社では固定資産の減損について、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 15:03
②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産 29,201,324千円 30,026,836千円 無形固定資産 2,595,040千円 2,736,059千円
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
② 貯蔵品
先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年~50年
構築物 ……3年~50年
機械及び装置 ……4年~12年
車両運搬具 ……4年~6年
工具、器具及び備品……2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 15:03