有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
有形固定資産	9,197,993千円	8,939,351千円
無形固定資産	997,555千円	1,015,275千円

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
当社では固定資産の減損について、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、予算等を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、販売価格の変動や原油価格の変動等の経済状況の変動であります。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債	546,398千円	743,193千円

繰延税金負債 743,193千円
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。