有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	8,939,351千円	10,136,361千円
無形固定資産	1,015,275千円	1,017,752千円

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
a. 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では固定資産の減損について、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
回収可能価額が正味売却価額の場合、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士の評価額等から処分費用見込額を控除した金額としております。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額として正味売却価額を採用し、当該資産グループから得られる固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
b. 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格、並びに、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいて見積りを行っております。
c. 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定である土地の市場価格や建物の再調達原価は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、市場価格や再調達原価等が大きく変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債	743,193千円	768,857千円

貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。