固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 328億827万
- 2018年3月31日 -0.59%
- 326億1414万
個別
- 2017年3月31日
- 343億6610万
- 2018年3月31日 -2.63%
- 334億6262万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2020/03/16 15:59
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 1,019,707 861,026 1,497,495 3,378,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,191,666 384,410 3,012,342 4,588,419
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 1,177,441 782,437 1,690,548 3,650,426 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,177,539 337,151 2,612,273 4,126,963 - #2 事業等のリスク
- このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2020/03/16 15:59
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……8年～10年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 15:59 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/03/16 15:59前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 3,708千円 4,537千円 その他(工具、器具及び備品) 214千円 1,344千円 計 3,922千円 5,880千円 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2020/03/16 15:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 ― 165千円 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) 127千円 3,903千円 無形固定資産「その他」(借地権) ― 44,471千円 計 21,047千円 87,520千円 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/03/16 15:59前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 287千円 69千円 機械装置及び運搬具 4,853千円 4,151千円 その他(工具、器具及び備品) 837千円 868千円 撤去費用 2,905千円 10千円 計 8,882千円 5,099千円 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。2020/03/16 15:59
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産2020/03/16 15:59
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 2020/03/16 15:59
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) 86,243千円 86,243千円 土地 24,000千円 24,000千円 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/16 15:59
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/16 15:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 △69,851千円 △131,426千円 固定資産圧縮積立金 △140,561千円 △128,706千円 その他 △161,432千円 △171,438千円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/16 15:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る資産 △301,064千円 △382,283千円 固定資産圧縮積立金 △140,561千円 △128,706千円 その他 △97,706千円 △94,049千円
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/16 15:59
定期預金の払戻406億円、投資有価証券の売却12億63百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入530億40百万円、有形固定資産の取得38億53百万円等の支出があり、153億48百万円の減少(前期比は164億40百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 機械装置及び運搬具……4年～10年2020/03/16 15:59
また、当社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 先入先出法2020/03/16 15:59
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～10年
また、当社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
