- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの:
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの:
2020/06/30 14:33- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,156百万円増加し、20,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が968百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,599百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、74,156百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が279百万円増加しましたが、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が666百万円減少したこと等によります。
(資本の財源及び資金の流動性)
2020/06/30 14:33- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/30 14:33- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千円、70,000株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
2020/06/30 14:33- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/30 14:33 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
2020/06/30 14:33- #7 配当政策(連結)
3 【配当政策】
配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上を目標として、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2020年6月26日の定時株主総会において1株当たり40円と決議されました。これにより中間配当金1株当たり40円と合わせて年間では1株当たり80円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
2020/06/30 14:33- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 74,729,910 | 74,155,837 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 68 | 74 |
| (うち非支配株主持分) | ( 68 ) | ( 74 ) |
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