繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 15:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	103,959千円	102,998千円
繰延税金負債合計	△436,453千円	△590,827千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△136,381千円	△188,989千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 15:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	123,419千円	122,991千円
繰延税金負債合計	△1,331,594千円	△1,845,073千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△946,517千円	△1,229,010千円

(注) 1.評価性引当額が553,959千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が368,424千円減少したこと等に伴うものであります。

2021/06/30 15:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/30 15:57

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社に対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点で困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判定に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 15:57

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 15:57